交通事故の補償は被害者は無職だとどうなる?損害賠償請求などについて解説

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交通事故に遭った場合、「無職や求職中であれば損害賠償請求ができない?」「慰謝料は会社員より安くなったりする?」といった不安がある人もいるかもしれません。果たして専業主婦や求職中などの無職である状態でも、会社員などと同じように損害賠償請求ができるのでしょうか。

また慰謝料以外の休業損害や逸失利益などはもらえるのでしょうか。

交通事故の慰謝料は職業に区別がない

交通事故の慰謝料とは、事故に遭った際の精神的なダメージに対して支払われるものなので、被害者は無職であろうと会社員であろうと請求できますし、事故の規模によって慰謝料を受け取ることが可能です。主な損害賠償金は人身事故であった場合「治療に関わる費用」「入院や通院にかかる慰謝料」「物損に関するもの」に加え、事故により後遺症が出ることで精神的ダメージがより大きい場合は「後遺障害慰謝料」も支払われます。

とはいえ「後遺障害慰謝料」は審査を通過し、後遺障害等級が認定されないと受け取ることができないため、注意が必要です。後遺障害等級の審査は「損害保険料率算出機構」という機関によって行われ、提出された書類のみを見て審査します。

そして事故によって不幸にも被害者が亡くなった場合は、ご遺族に「死亡慰謝料」「物損に関するもの」「事故によってかかった入院費や治療費」なども請求することが可能です。基本的に交通事故による慰謝料や損害賠償は、職業によって金額に差はないと考えてよいでしょう。

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休業損害や逸失利益は一概には言えない

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交通事故に関する補償は慰謝料や損害賠償の他にも「休業損害」や「逸失利益」があります。休業損害とは、交通事故によるケガなどの治療や入院のため、休業を余儀なくされて不利益を被った際に支払われる補償です。「逸失利益」は、後遺症による労働力の低下により、今までのような収入を得られなくなったことに対する補償である「後遺障害逸失利益」と、交通事故によって死亡した場合の「死亡逸失利益」の2種類があります。

しかし「休業損害」も「逸失利益」も無職の場合、必ずもらえるものではありません。それは、当然のことながら無職であれば、交通事故によって仕事ができなくなるといった状態にはならないからです。とはいえ無職であっても、専業主婦(夫)、求職中で条件を満たす人、高校生や大学生で条件を満たす人には休業損害が請求できるという事実もあります。

仕事をしていないからといって「休業損害」などは受け取れないとあきらめず、自分が条件を満たしているかをしっかり確認することが必要といえるでしょう。

専業主婦(夫)に対する補償について

専業主婦(夫)であっても、事故が原因で仕事を休み得られなくなった収入に対する補償である「休業損害」が請求できます。それは、主婦(夫)が日々行っている家族のために行う家事労働は、賃金を得る労働と同じものとみなされるからです。

家事労働を行うと言っても「家族のために行っている」ということが主婦(夫)の条件で、「自分のために行っている」というのは含まれないので要注意です。休業損害の計算の方法には、1日あたりの基礎収入額×休業した日数=休業損害額です。

とはいえ専業主婦(夫)の場合、実際の収入がないので基礎収入はどうやって決められるのでしょうか。それは年齢や性別、学歴や職種ごとに、国によって行われている賃金統計調査によるものから算出される「賃金センサス」に基づき、女性の平均賃金を使って計算されます。

休業日数はケガの治療などによって、家事労働ができなかった日数を指します。ポイントは「治療などを行って家事ができなかった」ということで、ただ単に家事を行わなかったというのであれば請求できません。

求職中の場合の補償について

仕事を探しているなどといった求職中の人でも「就労することが決まっている」「就労の意欲や能力がある」といった人は休業損害を請求することが可能です。特に交通事故に遭ったとき、すでに企業などから内定をもらっていて就職することが確定している場合は、休業損害を受け取れる場合があります。

就労の意欲が高く、交通事故によって求職活動ができなくなった、もしくは今頃どこかの企業に就職している可能性が高かったなどと言った場合も、休業損害の補償対象に入ります。とはいえ、休職中は示談交渉がまとまらないことも多々あり、休業損害を請求できなかったというケースも珍しくはありません。

そういった場合は弁護士に相談し、解決するのも一つの方法といえます。その場合は、企業から内定が出ている場合「内定通知書」や「内定証明書」、求職活動中であれば「職務経歴書」や「求人に応募したことを証明できるもの」「資格などの証明書」などを用意しておくと良いでしょう。

求職中だからといって、休業損害の請求をあきらめる必要は決してありません。求職中の場合、休業損害の計算方法に用いられる基礎収入額は、主婦(夫)の場合と同じく「賃金センサス」に加え、前職の収入額などさまざま視点から考慮して決定されます。

学生に対する補償について

高校生や大学生といった学生の場合「アルバイトで収入があった」「交通事故によって就職が遅れた」「内定が取り消された」といった場合のみ、休業損害が請求できます。しかし学生の場合は、示談交渉で請求の可否が決まることが大半のため、条件に当てはまっても必ずしも請求できるとは限らないデメリットがあります。

とはいえ就職の遅れや内定取り消しは今後の人生を大きく変えることにもなり、将来の不安に対する精神的ダメージを与えられたのは事実です。裁判によって学生の休業損害が認められたケースもあるので、難しいといってあきらめる前に、一度弁護士に相談してみるのも良いかもしれません。

学生の休業損害計算に使用する基礎収入額は、アルバイト収入がある場合は時給や勤務日数から考慮して算出、就職遅れや内定取り消しの場合は「賃金センサス」に基づく平均収入や、就職内定先で想定される収入から算出されることになります。

学生の場合の基礎収入額の決定は非常に複雑で難しいため、弁護士に確認するのが安心といえるでしょう。

無職でも慰謝料や補償は受けられる

無職でも交通事故に遭った際、損害請求は可能です。しかし加害者側の保険会社は、低額の金額を提示してくる可能性もあり、示談交渉で増額を成立させることはほぼ不可能です。そういった場合は弁護士に相談するのが得策であり、加入している任意保険のオプションである「弁護士特約」を利用すれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえ安心です。

いざという時の為にも、一度保険の見直しを検討するのもいいかもしれません。